正しい対処を理解する必要のあるパワハラ問題

証拠を残す

自分がパワハラを受けているかもしれないと思った時から、その受けている行為を証拠となるように残しておくことを心がけましょう。後々パワハラを受けていることを裁判するにしても、会社に対してパワハラをやめるように求めるにしても必要なこととなります。証拠を提示してパワハラを受けていたことが証明できなければ、会社側もパワハラの事実がなかったと言い逃れする道を残してしまいます。
自分が受けているかもしれない段階から証拠を残すように心がける必要があるのは、自分が受けている行為がパワハラなのかどうかといった判断基準が少し難しい点にあります。そのため自分が受けていた行為がパワハラだったと確信したとしても、その時に証拠が手元になければ何も行動することができませんので気をつけておきましょう。
具体的にパワハラの証拠となるものとしては、上司から叱責されている場面の映像や音声といったもの、上司からの暴言が記載されている送り手がわかるメールや文章、パワハラを受けている状況などを記載している日記といったものがあります。

会社に対する被害申告

会社は従業員が生命・身体等の安全を確保した労働環境を作る義務がありますので、パワハラの申告があればパワハラを改善する措置を取る義務があります。そのためパワハラの被害に遭った際は会社に対してパワハラの被害申告をすることが第一の対処となります。では実際にパワハラをやめさせるようにパワハラの被害に遭っていたことを会社に対して報告する際についてですが、まずはパワハラの事実を会社に対して申告するには、パワハラを行っている上司のさらに上司に相談するのが良いです。課長からパワハラを受けているのであれば部長といったような具合です。また報告する際には後々裁判をすることも考えて、パワハラの事実を文書に記述して内容証明郵便で送付する方法をとりましょう。

それでもダメなら

上司に相談したとしてもパワハラを行っている人を会社側がかばうような構図となってしまえば、もしかしたらパワハラを止めることができないかもしれません。そうなった場合には労働局に個別労働紛争解決の援助を申し立てることができます。この申し立ては無料で利用することができますので、気軽に利用できるパワハラ解決手段とも言えます。
また民事調停という選択肢もありますが、こちらは簡単に説明することが難しいですので民事調停の選択肢を取る際に参考にして欲しい本を紹介しておきます。

セクハラ・パワハラは解決できる! ~民事調停という選択肢~

セクハラやパワハラなどのハラスメント行為を円満に解決するためのコツを紹介してくれているハラスメント行為に悩む人のための解説書です。